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2017年7月23日日曜日

かけがえのない財産・親友

親友。いますか?

誰にでもできるわけではない真の友達。一生の友達。かけがえのない友達。

親友。

1年に1回も会わないかもしれない。普段は存在を忘れちゃってるかも知れない。

同姓ではない場合もある。夫婦とは違う。彼氏、彼女と違う。

親友。

フェイスブックでみんな100人も何百人も友達申請し合ってる人もおられますけど、その中で親友っているのだろうか?

そんな人に限って親友居ないという場合もあるのが難しい。

年齢が遠い場合もある親友。

あなたにとって、親友っていますか?

親友って何ですか?

作ろう、欲しいと思っても、出会えるわけではない親友。

一体、今までどこで生きてきたのか。

会えばケンカばかり、という親友もある。

人によって親友の形態はいろいろ。

今回の記事のきっかけは、電車の吊り広告にあった清原和博氏。

どんなに落ちぶれても、どんなに荒れても、無言でガード下のラーメン屋台のラーメン一緒にくいながら、多くを語らずとも理解してくれて、別れるような。

そんな親友が清原氏に一人いれば。

何で佐々木?元木はどうした?いろいろ疑問はあるけれど、でも親友が居なかった。

たぶんこれから出会うこともないのかもしれない。

彼に、少年時代から現役時代、引退後を通じて、1人だけでも親友がいたら。

いくら稼いでも、いくら打っても、いくら落ちぶれても、離れない変わらない親友が一人れば。

多くを語らずとも理解してくれる親友が。


<結論>

みなさんも資産形成できるのとともに、1人でいいから親友がおられるようになることを祈ります。


2017年7月21日金曜日

【提言】:年金は、賦課方式から積立方式に変更せよ!


少子高齢化の今、日本の年金の将来が危惧されています。

今回の参考サイト
わかりやすい年金の学校

つまり我々の今、払っている年金のお金は、今、年金を受給されている人たちに給付されています。(賦課方式というそうです)

よくある説明の通り、今現在は、4〜5人の現役世代で1人の老人の年金を賄っていると。

ワタシは今、50歳ですが、あと15年、もしくは20年(まで受給を延期すると割増で年金をもらえる)で年金をもらうことになりますが、その頃かさらに先になると、2〜3人の現役世代で1人の老人の年金を賄うことになると。

今、国会は、

  • 加計学園問題
  • 防衛省の記録文書問題
あたりにご執心で、日本人の将来なんかどうでもいいみたいですが、年金問題は喫緊の課題です。

もう少子高齢化時代で、現役世代の労働人口が激減する中で、現役世代が老人を養う賦課方式はもう限界だと思います。

一方で方式として積立方式というのがあります。

要は、自分で払ってきた年金を、老後にチビチビ受け取ると。運用責任まで個人に任せれば、まさに確定拠出年金みたいなもんで、要するに自分の収入に応じた年金を払っておいて、老後にそれを受け取ると。

投資家のオフ会でそういう話をすると、ワケ知り風の先輩投資家が、それは相互扶助の精神に反すると言うか、憲法か何かに触れるのか忘れちゃいましたけど、ワタシはそんなことどうでもいいんです。

自分の老後で、現役世代の負担を減らしたい。

年金放棄すりゃあいいじゃんってそういうことは言わないで。

ワタシだって真っ当に働いてなんとか年金、給料天引きで払ってきたんですから。

ある時点でもう区切っちゃって、ある世代から、

「今回からあなたが今まで払ってきた年金額に応じた支給額とします」

と区切っちゃって、選挙で大敗しようが、積立方式を導入すべきと考えます。

<結論>

少子高齢化で、現役世代が老齢世代を養う賦課方式は破綻する。

積立方式でええやん。そうしよう!

国会、そういう話し合いをせぇよ!!

と思いませんか?

2017年7月19日水曜日

世界経済インデックスファンド2017年6月度月次報告を見る


世界経済インデックスファンド2017年6月度月次報告を見てみましょう。
6月1ヶ月での騰落率は1.58%。
注目は純資産総額の伸び。6月一ヶ月で21.9%も増加しました。

完全に資金流入なのですが、一体、世界経済インデックスファンドに何が起きているのでしょうか?

もうここ半年間、これモンの速度で急激に純資産総額が爆伸していますね。

6資産それぞれのマザーファンドが、SMTシリーズと同一なので潤沢で巨大なので、償還の心配はないですけど、嬉しいですね。
このファンドの良さがわかってもらえてるようで。
6資産の分散と、表一番右の基準価額への当落貢献額を見ると、国内株式・国内債券は別として、日本を除く先進国と新興国の債券の貢献が目につきます。

やはり、伝統資産である株式と債券に50%ずつ半々に分散投資してある設計もこういう場合に、よく効いてるなと思います。

しかし、株式<債券となってくると、もう世界全体で天井なのかな、という気もします。

<結論>

世界経済インデックスファンドが大好きです。




2017年7月18日火曜日

安倍内閣が倒れたらどうなるだろう


ツィッターで懇意の夢見父さんと同じタイトルで、それぞれ記事を書く許可を得ました。

夢見る父さんのコツコツ投資日記「安倍内閣が倒れたらどうなるだろう」(リンク)

将来観にどれくらい違いが出るでしょうね。

先輩ブロガーと初共演(大げさ)ということで、光栄半分、アホかと思われないかという心配半分(ぶっちゃけ半分以上)な気分でございます。

【安倍政権に変わる政権の担い手が見当たらない】

(1)民主党政権前の自民党政権(麻生政権も八方塞がりだった)

民主党政権は、日本史上、無政府状態の期間として年表が、東日本大震災発生から自民党政権奪回まで、何もなかったことになると思うんですけど、民主党政権になる前の自民党を少し思い出してみます。

もう麻生総理大臣が、万策尽きて、定額給付金なる現金のバラマキで票を買おうとしたくらい、経済政策、財政再建策、もう何もできない状態で、

「責任政党 対 民主党マニフェスト」

の対決構図で自民党は大敗したのでした。

記録的な円高と株安でも、「株があがると喜ぶのは一部の富裕層だ」と年金運用のことも知らずに、また、円高のインタビューで一国の宰相が「そういう話に疎い」ということで、民主党政権は呆気なく降板したのでした。

(2)アベノミクス登場

ワタシの記憶が定かでないですが、田中角栄首相の日本列島改造論以来の本格的な政策を背負って安倍政権が誕生しました。

アベノミクスの中身はここでは割愛するとして。

今、日本は未曾有の量的金融緩和(お札をたくさん刷って市場に流すこと)をガンガン続け、さらにマイナス金利(日本銀行から民間銀行への貸出金利。つまり置いておかないでどんどん市場に貸し出せという荒療治)策を採っています。

金融機関の根幹は、企業や個人にお金を貸出して、利息をつけて返済してもらうこと。

このために、貸出す前にその企業や個人の返済能力を審査したり、また借りたお金で何をするのか、という指導をする役目がありました。

事業がうまくいけば企業は大成功ですし、銀行も確実にお金が利息つきで帰ってきます。

でも、古くは2000年頃のITバブル、リーマンショックや金融危機などで、金融機関は不良債権に対してがんじがらめに規制を受けることになります。

その結果、今、日本の金融機関の根幹は、個人相手のカードローンの金利収入(街金融並みの高金利)や投資信託など金融商品の販売手数料となっています。



金融機関による民間企業に対する設備投資や新規事業の起ち上げ方などの指導能力も失われてしまったのです。

ということで、アベノミクスが狙った企業への貸出が滞ってしまっているんですね。


(3)アベノミクスの後始末は、安倍政権の次の政権

でも、今のアメリカのように、やがて金利を上げて、市場にあふれたお札を回収し、金融市場の正常化をはかることが必要になります。

となると、金利は高い通貨にしといた方が得ということで、米の金利を日本が抜くと、金利の有利な円に殺到する結果、近い将来、円高に向かうでしょう。

となると、円高は、たとえば1ドル=100円だったのが、1ドル=80円になるような感じ。

企業は海外で商売して100円儲けたものが、80円になってしまうわけです。

ということで円高=業績低下=株安

の民主党政権時代の悪夢が再現することになりますね。

これをアベノミクス級の大掛かりな仕掛けを考えている人が次の政権の中枢に座るのかどうか。

おまけに安倍政権の終焉には、東京オリンピックが終わります。

ここに夏季オリンピック開催国の開催前年・開催年・開催翌年の成長率の資料があります。
(出典:http://style.nikkei.com/article/DGXDZO45592940R30C12A8W14001?channel=DF210220171905&style=1

ということになりますね。

東京オリンピックの先には、先の東京オリンピックのように高度経済成長時代が待っていないどころか、すごい経済規模の縮小、超弩級の不景気が待ち構えています。

(4)景気浮揚策と財政再建のジレンマ

もう東京オリンピックで東京都の財政はヘロヘロ。

国は、少子高齢化、人口減少、先進国の中でダントツの国債発行額GDPの2.5倍。

いい加減、安倍政権の次の政権は、否が応でも選挙で票にならない財政再建に取り掛からねばなりません。

GDPは維持、向上したいから企業誘致、法人税減税、という与党と、
労働者から搾取してる企業が溜め込んだ内部留保を吐き出させて法人税増税、という野党。

いずれにせよ。将来世代に禍根を残す残さない前に、いい加減、円の信用に関わってくると思います。

日本は、対外国の債権国(貸出をたくさん行っている国)ということで円の信用は今はまだあります。

ですので、マイナス金利の今でも、海外のどこかでクーデターとか何か政情不安とか起きると、安全通貨として円が買われ、円高になるのは現時点での話。

でも国内を見ると、国債という名の借金は破裂寸前で、過去の国債の利息を払うために新規国債を発行しているくらいです。

これに大なたを振るって、財政再建しなくてはなりません。

そうなった時、ワタシは、未来永劫財政再建する目処は立たず(理由のひとつは下記の章に書きます。)、未来永劫、円安=金利が新興国なんかより高い。。。と見ています。

円安となって、円の価値が下がると、インフレになる。

1箱1ドル=80円で買えてたタバコが、1箱1ドル=8000円とかになることが考えられます。


【直下型大地震に為す術がない東京オリンピックの中枢地区】

東京オリンピック招致の当時の猪瀬知事が自慢げに記者団に披露した東京オリンピックの競技場や選手村のジオラマを見て、ワタシと同じく目が飛び出るくらい驚いた方々がどれだけいるか。

一部の投資家のみなさんにわかりやすく言えば、インデックス投資ナイトのお台場の会場周辺です。

あの〜、あのあたりはゴミ処理場だったんですよね。海をずっとゴミで埋め立てただけ。

ワタシが小学生の時、社会科で習った当時の名称「夢の島」と呼ばれていましたが、こんな感じでした。
この下は、ちょっと掘れば、東京湾です。もちろん。海です。

それが今は、こうなっています。インデックス投資ナイトはフジテレビビル(左奥)の手前(左手前)あたりでしょうか。
あの〜、ちょっと掘れば、上の白黒のゴミがたくさん出て来ると思うんですけど、東京オリンピックや選手村、競技会場は、この「夢の島」の上にできた「臨海副都心」という名称のエリアに設けられることになります。

臨海副都心から臨海の首都高速に沿って走るエリアは東京ディズニーランドがある舞浜駅の先まで、「ゼロメートル地帯」といって、海抜0メートルです。海面と同じ高さなんですね。

そこに今、高層分譲マンションがガンガン経てられています。

ワタシの家からは、近所の東京湾下のトンネルでオートバイでビュンと流せば、10分くらいで着けますが、ちなみにワタシの家から、かなり内陸寄りのところに、日本史で有名な大森貝塚があります。

ということは、これら夢の島だけでなく、ワタシの家付近は、太古の昔は、海の底だったということになります。

緊急時の避難場所は、海抜2.3メートルという看板が目の前にあるワタシの家から、東京湾に面した大井競馬場付近になります。

まぁ、こんな感じなので、石川県出身の森喜朗先生とか知らないのかもしれませんが、こんな脆弱な場所に

後世に残るレガシー(遺構)遺産を造る」

という野望の根拠が一切理解できません。

オリンピック大会の最中に東京湾の直下型地震があれば、建物、施設、エリア的、全員東京湾に沈むでしょうね。

夢の島に埋まってたゴミだらけの海面だけになるでしょうね。東京湾は。

ワタシは今、50歳ですが、東京オリンピックや安倍政権の終わりの前だか後だかわかりませんが、このように、東京の湾岸地域の地図が激変するくらいに壊滅するでしょうね。

観光地で有名な、東京湾にかかるレインボーブリッジも、そんな旧「夢の島」の間をヒモで繋いだようなものなので、そのまま崩れて沈むでしょう。

そういう意味で、ワタシは、その日が天寿なのか、もしくはその日で天寿をアブノーマルエンドさせられることになるかと思いますね。

たぶん東京湾と陸地の境界線は、江戸時代の古地図のように大きく内陸に後退するでしょうね。

さて。こんなガタガタになった首都東京は、

  • 未曾有の不景気
  • 財政再建急務
  • 少子高齢化、人口減少による税収減少
  • 海外への企業流出
  • 電気・ガス・水道のライフラインの老朽化

という貧乏国と化した日本の力で回復可能なのでしょうか?

ってゆうか、下手すると、九州南部や四国全域・関東北部まで水没とかで、日本海側と東北・北海道と九州北部と沖縄くらいしか残ってないかも知れませんね。

国会議員が今、臨時国会まで開いて、熱心にやってるのは、

  • 加計学園問題
  • 蓮舫議員の二重国籍問題
  • 森友学園問題

ですからね。つい最近までやってた本国会もこれだけでしょ?
これに加えて、せいぜい共謀罪程度。

上記将来の真の日本の課題が言葉だけ出てくるのは、国会議員、自治体議員の選挙公約の時だけです。

<結論>

いろんな意味で、日本は経済的に物理的にも破綻、壊滅的ダメージを負うと思います。

ワタシとしては、世界経済インデックスファンドを使って、日本株式・日本債券の割合を最低にしつつ、海外株式・海外債券に極端にシフトして、なるべく円資産を減らすように備えています。

将来に良い材料の見当たらない日本は、長期投資の投資先としては不適切と考えます。
出典:http://style.nikkei.com/article/DGXMZO18592010X00C17A7000000?channel=DF280120166593


どっちにせよ、少子高齢化で労働人口激減と人口減で市場縮小で、財政再建や社会保障のツケを消費税・所得税増税に頼ると選挙で大敗するから、法人税増税に頼り、円安(円から外貨に換算すると大ダメージ)で労働人口減少と市場としても国民の人口が小さいという市場も生産能力も低くて法人税ばかり高い日本から、まともな企業は海外へと出ていくと思います。

ので、南海トラフが来ようが、座して死を待つにも生産拠点としても消費市場としても本拠を置いておくにも全く妙味がない日本の将来には明るい材料は見つかりません。


2017年7月17日月曜日

100円つみたて推奨の1620円の資産運用の本を100円つみたてによって買うために要する期間の試算


1620円の資産運用の本を例に、この本を買うための資産形成にどれだけの期間がかかるか、試算してみました。

立ち読みする気も起きない本ではありますが、毎月100円つみたてなんて書いてあるので、それで、この本を買うために必要なお金を資産形成するシミューレーションをします。

試算には、資産形成に非常に有名なサイト、ファンドの海の「積立と複利計算」機能を使います。

とりあえず、以下の条件。
  • 元本には一切手を付けず、投資家らしく、断固、運用益で本を買う
  • 開始元本ゼロ(お金持ってない)
  • この本の題名の沿って、月100円ずつ
  • ボーナスない(非正規社員だから)
  • 期待リターンは、IMF発表の今後2〜3年の地球全体のGDPの伸びは3〜4%ということで、強気で4%。
  • 目標額は、運用益で1620円の本が買える額
ということでインプット!
ということで、9年間毎月100円積み立てれば、期待運用利回り4%だったら、2200円たまることになり、ようやくこの本が買えることになります。

でも2200円ったって、運用益ですから20%の税金をブン取られます。

ですから、税引き後1760円。

ワタシは還暦を前にしてやっとこの本に手がとどくことになります。おつり140円。

インフレで値上げされちゃうかもしれませんが。

ということで、財布に2000円入ってたとしても、1620円ってこういう金銭感覚だっていうことですね。

ここんとこが重要。

この本から得られた教訓はこれで十分かと思います。お金は大事にしましょうね。
<結論>

欲しいものは有り金で買うな!
貯めて買え!
できれば元本に手を付けずに運用益で買え!

<おまけ>

その1620円の本の著者は、これを40歳くらい若返らせた感じかなぁ。



2017年7月13日木曜日

劣悪な金融商品売買の責任の在り処は、売り手か買い手か。


昨日、このようなツィートがありました。

金融商品で劣悪な商品が後を絶たないのは、売る方の責任か、買う方の責任か、というところが論点のようです。

菟道さんは、売る方の善意があれば、それは無くなるということを言っています。
ワタシは、それはムリ。買う方が自己責任で自分を守らないといけない。買う方がしっかりすればそれは無くなる、とワタシは思っています。

文面すべて、引用させていただきます。

赤文字でワタシの「屁理屈」を入れます。



====ここから====

投資信託に限らず劣悪な金融商品やそれを販売する金融機関を批判すると、かならず「そんな商品が存在するのは、それを買う投資家がいるから。だから投資家にも責任がある」という反論が登場します。


ワタシは全くその考えです。
買う自由・権利、買わない自由・権利と同時に買うんだったら買う行為に責任を負う義務があります。
それがなければ、成人とはいえず、未成年もしくは成年後見人の合意が必要なのではないでしょうか。
一発、余計に入れると、自分の行為に責任を持てない「犯行時に善悪の判断がつかない」状態の人に殺されても泣き寝入りで何も補償を求められませんし、そんな責任を持てない人が投票権を持っているのは大変危険な状況であると思っています。

一瞬もっともなように思えるのですが、よくよく考えるとこの理屈は成り立たないように思えます。なぜなら、こうした理屈には金融商品の売買を単に契約関係に基づく行為としか理解しておらず、そこにある信認関係を見落としているからです。そして、契約関係と信認関係を峻別できていないから、信認関係によって生じるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)という概念もいまひとつ理解されないのでしょう。

契約関係が対等の当事者同士がそれぞれの利益追求を前提に当事者間の合意によって成立するのに対し、信認関係は専門的知識を有する者を「信認」して依存する関係を前提とします。このため信認関係では「信認された者」に広い裁量を認める代わり「信認した者」に対する利益相反を禁じ、「信認された者」は「信認した者」の利益を専らに考える義務が生じます。これがフィデューシャリー・デューティーです。こうした「信認関係」という考え方は英米法で発生した概念です。実際に英米法では契約関係と信認関係が古くから区別されており、19世紀以前のイングランドでは契約関係の係争はコモン・ローによって判断されたのに対して、信認関係に関する係争はエクイティによって処理されてきたのです。

具体的に考えてみましょう。通常の商品売買は売り手と買い手の「契約関係」によって成立します。例えば家電製品などを買う場合、買い手は「こんな機能があって、こんなデザインで、これくらいの値段の製品が欲しい」と要求し、売り手は「それならこの製品はいかがですか。こんな機能も付いていますよ」といった具合に交渉します。売り手と買い手は対等な関係であり、最終的な売買は両者の交渉と合意によって契約として成立する。

ところが世の中には商品やサービスの提供者とそれを享受するものとの間に圧倒的な専門知識の差が生じるものがあります。医療や法務、教育といった分野です。例えば医療の場合、病気になったときに患者は医師に「この術式と薬を使って、こんな治療をしてください」とは言えません。だから患者は医師を「信認」して、すべてを「託して」治療を任せるしかありません。これが「信認関係」です。その代わりに医師は患者のために最善を尽くす義務を負う。これが医師が負う忠実義務、すなわち受託者責任です。

これはね。絶対的な優劣、良し悪しが存在する場合にのみ言えることだと思います。
たとえば、輸血が必要な大手術を必要とする場合に、患者側が、新興宗教の理由で輸血や手術を拒絶する。

また、まだ手術で間に合うはずの段階のガンなどで、除霊師の助言で手術を拒絶する。

そういう人たちが実際に少なからず存在します。

さて、この場合、一体、救急車で運ばれてきて受け入れた受託者たる西洋医学の名医はどうすればいいのでしょう?

一切、患者の言う通りにして手出しできないはずなんです。

策があるはずなのにです。


そして金融、とくに運用業務もまた高度な専門性が必要な分野であるからこそ、金融商品の販売は契約関係だけでなく信認関係に基づく業務とされてきました。投資家は金融商品の購入を通じて運用者を「信認」して資金を「託す」。資金を「託された」者は運用の実務に関して大きな裁量を持つ代わりに、委託者(受益者)との利益相反を避け、受益者の利益を専らに考えることが義務付けられる。これがフィデューシャリー・デューティーです。

こうした「信認関係」の意味を理解していれば、冒頭に述べたような「劣悪な金融商品が存在するのは、それを買う投資家がいるから。だから投資家にも責任がある」という理屈がいかにおかしいか分かるというものです。なぜなら金融機関が投資家に対して不利益となる商品を販売するというのは、医師が患者に対して効果のない治療を施すのと同じことだからです。医師が不適切な治療を施した場合、「そんなヤブ医者に掛かった患者が悪い」と言えないはず。不適切な治療を行った医師が批判されるように、不適切な金融商品を販売した金融機関も批判されて当然なのです。いずれも信認関係における忠実義務に反しているのですから。

残念ながら金融商品は、結果責任が求められていません。これを買えば必ず儲かるというものは存在していません。

医者も結果責任でなく、ベストを尽くす忠実義務です。

金融機関もベストを尽くす忠実義務だと思います。
これは手数料の問題にもあてはまります。例えば金融機関が顧客の利益よりも自らの利益を優先して、手数料の高い商品を薦めるというのはどういうことか。医師が自分の利益を優先して、治療効果よりも利益率の高い治療方法や薬を患者に処方するのと同じことです。どちらも批判されて当然ではないですか。いずれも受益者に対する利益相反であり、「信認」に対する裏切り行為なのですから。
ワタシもセミナーでいろんな投資家さんとお話しましたが、分配金をインカムゲインだと思いこんでるのを覆すのは、もう、民間療法、除霊が最高な治療法だと思い込んでいる人くらい、手がつけられないほど、刷り込まれています。

また、回転売買にしても、「アフターケア(とその投資家たちは表現する)」で、基準価額が下がって不安になった時に、新しい出たばかりで実績もない商品の提案が素早くあることを喜んでいます。

逆にそれがないネット証券や直販はダメだと言い切ります。

おまじないと祈祷しか信じてない世界ですね。


こういった本質的なことが個人投資家だけでなく金融機関すら十分に理解できていないのが日本の悲しいところでしょう。確かに金融機関はコンプライアンスの遵守をとても重く見ている。しかし、実際に行われているのは、あくまで「契約関係」におけるコンプライアンスの遵守に過ぎません。「信認関係」に基づくフィデューシャリー・デューティーへの認識が足りないのです。だからいまだに劣悪な商品を作り、それを平気で売りつけるようなことが横行しているのです。そして、それは投資家の責任ではありません。あくまで「信認関係」に基づくフィデューシャリー・デューティーを全うできない金融機関の責任が問われるべきなのです。

そういう投資家層を醸成した窓販の販売能力はすごいと言わざるを得ませんが、もうそこまで信じ込んだ人を覆すのは、無理です。

むしろ、インカムゲイン(分配金)がでないと話にならないし、基準価額が下がってくれば、担当のアノ人がすぐ飛んできてくれる(回転売買)を喜んでいるのです。

そこんとこ、民間療法や除霊師による治療を望む、そしてそれを喜ぶ人たちの存在と、東洋医学・西洋医学の合理性・正当性を説き、民間療法や除霊師を撲滅できるものでしょうか?

それくらいの頑固で理解力と判断力の劣った人たちが受益者なのだということ。売る方も売る方なら、買う方も買う方だというのが実態だというのが嘆かわしいことだと思っています。

<結論>

 菟道さんの言いたいこともわかるし、そうあるべきだと思うけど、もう除霊とか民間療法、新興宗教の治療を撲滅するような話なんだということを言いたかっただけです。

ワタシがアタマで考えてそういうこともありうるとひねり出した理屈ではなく、いろんな投資セミナーの休憩タイムやフリートーク時間に、話して、目の当たりにした実態です。


2017年7月8日土曜日

つみたてNISAで国際分散投資した場合のリターン成果試算


つみたてNISAについて、先日書きました。

つみたてNISAを利用しよう!!

マイインデックスで、投資対象とする世界経済インデックスファンドの過去20年のリターンを見てみます。
世界経済インデックスファンドは、毎年の地域別のGDP比率によってポートフォリオを調整されますが、来年はどう変わるかわからないので、今現在のポートフォリオでやってみます。リターン6.4%

つみたてNISAは、年間上限40万円。利用期間20年。平成27年10月1日から申し込み開始で、平成28年1月から開始です。

ということで、
  • 年率6.4%
  • 毎月3万円積み立て
  • 期間20年
ということで条件設定します。
ツール:モーニングスター金融電卓
ということで、紆余曲折を経て1450万円に達する可能性があると。

利益率101.4%!!投資元本720万円に対して利益730万円は非課税!
(実際の年間の投資元本は試算の36万円でなく40万円が制限額!だからもっと。。。)

<結論>

年間120万円が40万円に減額でガクッときた人も多いかと思いますけど、20年という期間は大きな武器ですね。(期間終了の時、ワタシ71歳(T_T))



国際分散投資の地球全体の成長によって1万円が3万円に化けるまで


さきほどUPした記事、

非常に魅力的でいろんな意味で爆発的な新興国投資

にて、以下のようなコメントをいただきました。

<ワタシからの回答>


コメントありがとうございます。

申し訳ありませんが、いただけないお金の使い方だと考えます。
信託報酬1.89%という、新興国株式インデックスファンドの約3倍という超高コストということと、ハイリスクな新興国株式に対してたった30銘柄の集中投資という非常にキケンな設計になっています。
これで、1万円が3万円になったら。。。という1万円の取り扱い方ですが、ワタシだったら1万円は交通遺児のために寄付するところです。

1万円を持っている者の傲慢なお金の使い方に見えて、その1万円が欲しい人のことが考慮にない行為だと思います。
まずこれは、投資でないし、資産形成ではないと考えます。
投資・資産形成にこれから取り組もうとしている方々や始めたばかりの入門者・初心者の方々のために情報発信をしようというのがこのブログの趣旨であり、ワタシの願いなのですが、こういう1万円の投機、いや投棄の仕方は非常に悲し限りです。
たとえ瞬間最大風速的に3万円になったとしても、利益となった2万円は、企業や経済の成長から得られたものではなく、何の成長からも得ていない、つまり2万円損した人の存在あるからこそ2万円手に入るというのが投機です。
そういった資産形成やお金の使い方はワタシの本意ではなく、またこのブログで伝えたいことでもありません。
そういう趣旨で「投資」をやっておられるならば、ご自分のブログで披露するか、趣旨の合うブログに行っていただきますよう、お願い致します。
ワタシは、今、母親の介護で非正規社員なのですが、1日働いても1万円には届きません。
2万円儲けるには3日働かねばなりません。
そういった意味で、短期投機にてどなたかの損失のもとに娯楽に興じるという趣味はありませんし、今のワタシの収入事情と生活事情からすると正直言って怒りを感じます。
また、こういう話が「投資家」だと名乗ったり「投資をやっている」と世間様に対して正面切って言いづらい原因そのものであり、投資家の一人として初心者・入門者・これから始めるという方々へ少しでもお役に立てればと思ってブログをやってる事自体が悲しくなる思いで拝読致しました。

+++ここまで++

<検証>

ワタシの利用する世界経済インデックスファンドを1万円を買ったまま、3万円超える資産形成はどれだけの期間がかかるのでしょう。

ツール:モーニングスター金融電卓(無料で誰でも画面上で利用できます。)

リターン率参考:マイインデックス
世界経済インデックスファンドのポートフォリオは過去20年間で6.4%を上げてきましたので、これから将来の期待リターン率もこの値だと仮定してみます。※実際は過去の通りにはいきません
こういう感じで、最初に1万円買ったまま積み立てもせずに放置すると、3万円になるまで18年かかって到達します。
貯金箱や銀行預金だと6.3%などという高利回りはつきませんが、世界経済インデックスファンドに1万円放り込んだまま放置して、地球全体の成長によって18年かかって3万円に到達するはずだという試算になります。

インデックス投資信託による資産運用というのは、このように、投資対象(世界経済インデックスファンドだと、先進国・日本・新興国の債券と株式の6区分)の成長に乗って、誰もが到達可能な、時間を見方につける方法です。

投資はこのように、モノ・コトの成長に、時間をかけて待つということですね。


<結論>

1万円を無駄にする者は1万円に泣く


非常に魅力的でいろんな意味で爆発的な新興国投資

ワタシが投資信託で資産形成を始めた時期は、インドネシアへ投資する単一国のアクティブファンドが結構、人気を集めていました。

ワタシもそのブームに乗っかってしまい、買ってしまったんですが、信託報酬は高いは、竹川美奈子さんがあれだけ「分配金出すファンドは駄目よ」と著書で警鐘鳴らしてたのに、ロクに交付目論見書も運用報告書も見ずに(正確に言えば読む力がなかった)ために、分配金出て驚いたりして、踏んだり蹴ったりでした。

インドネシアブームはあっという間に去り、ブームの頂上で買って、ブームが去ったとやっとわかった時にこれでもかってゆうくらいの売却損を抱えて売却したのでした(T_T)
ということで、またインドやインドネシアに脚光が当たってるようです。

新興国は、日本にないものが多く、魅力的です。
  • 人口増加真っ只中で、労働人口が豊富で若い
  • 人口が多い
  • 天然資源が豊富
  • GDPが右肩あがりで、これから成長の伸びしろがいくらでもある
というところで、これだ!と飛びつかないように。

新興国はとにかく政情不安定です。

今日にも軍事テロが発生して今日の夕方には政権がガラリと変わってても全然おかしくないくらい、日本に比べて、エネルギッシュでダイナミックでパワフルです。

ということで、上記のように、インド、インドネシア、またトルコとか、今、きてますけど、単一国の投信(ほぼアクティブファンドです)に手を出さないように。

キケンすぎます。いろんな意味で。

そういう意味で国際分散投資で推奨している新興国インデックスファンドを利用して新興国全体に分散して投資するようにしましょう。

間違っても、この中で勝ち組を探そうなどと思わないように。情勢がコロリと変わります。

<新興国株式インデックスの構成銘柄 出典:SMT新興国株式インデックスファンド交付目論見書>
23カ国で832銘柄ということで、2〜3カ国くらい吹っ飛んでも大丈夫そうでしょ?

<新興国債券インデックスの構成銘柄 出典:SMT新興国債券インデックスファンド交付目論見書>
アジアから中東、アフリカまで満遍なく分散されています。
2〜3カ国くらい債務不履行(デフォルト)になっても大丈夫そうでしょう?

新興国はとにかく、成長力、(いろんな意味での)爆発力、人口の多さ、若さ、豊富な天然資源など、先進国にはない魅力に満ち溢れています。

しかし、脆さも持ち合わせているということです。

これもまた国際分散投資の中で、新興国全体に分散投資する1本のインデックスファンドで済みますので、一発当てようなどと思わずに、新興国全体の成長力を享受することとし、2〜3カ国クーデターで吹っ飛んだとしても平然としていられるようにしておきましょうね。

<結論>

新興国こそ分散投資。インデックスファンドに限る。

金融機関は、単一国のアクティブファンドを勧めてきますが、信託報酬高い、分配金出る、今日の夕方には国が転覆してるかもしれないくらい劇的なパワーを秘めています。

ワタシたち素人にとっては、新興国に個別投資するなど、株式・債券はもちろん、不動産投資や銀行口座開設など、もっての外です。

2017年7月7日金曜日

入門者のポートフォリオ、こんなカンジでいいかも2017年版


2015年度版が結構人気だったので、今思う表題のテーマについて書きます。

ワタシも、一気に投信本数を簡素化したので、結局、本質的なところはシンプルということなのかなと。

これは「入門者の。。」という表題ですが、入門者もベテランも変わらずと捉えてください。

<基本方針>
  • シンプルにわかりやすいこと
  • 国際分散投資で、とにかく個別銘柄の暴騰を当てるのではなく、地球規模の経済成長を信じる。
  • ゆえにインデックス投資信託を活用することとする。
  • 日本の将来はあまり楽観しない。
  • 自分で自分の投資内容に確信を持ち、信じ切り、ブレないこと。
<参考Webサイト>
【1.コア(核)ファンドはバランスファンドをこのうちの1本!】
  1. セゾン・バンガード・グローバル・バランスファンド ※時価総額比率で先進国・日本・新興国に投資できる。伝統資産である債券と株式は半々と超オーソドックス
  2. 世界経済インデックスファン ※GDP比率で先進国・日本・新興国に投資できる。伝統資産である債券と株式は半々と超オーソドックス
  3. eMAXIS Slimバランス 債券・株式・REITと先進国・日本・新興国の8つの試算区分に均等投資。REITと先進国株式とかが同じ比率を良しとするかどうか
【1”.バランスファンドの比率を好みに併せて調整を行う場合】
  • 堀田さんのWebサイトを見て、先進国株式・先進国債券・新興国株式・新興国債券の4区分のインデックスファンドのうち信託報酬最安のものを選ぶ。下記4つのファンドを参照。 ※日本の将来を楽観しないため、日本を買い足すことはここでは推奨しない
<一応、禁じ手というか注意!>
  • 単一国のファンドは買わない(インドが伸びてるからといって飛びつかない)
  • テーマ型のファンドは買わない(AIとかロボットとか。既にブームで高値でありやがてブームが去る。)
【3.バランスファンドを使わずにバラで買う場合】

  • バランスファンドを選ばずに、先進国・新興国のインデックスを組み合わせる。
  • 20歳代、30歳代の若い世代は資産形成期間を長く取れるゆえにリスクを取れるため債券ファンドなしで株式ファンドのみの組み合わせでOK。
  1. 先進国株式:新興国株式=6:4 (GDP比率)
  2. 先進国株式:先進国債券:新興国株式:新興国債券=3:3:2:2(GDP比率)
※日本の将来に悲観的なため、日本への投資は推奨していません。

(ひたすら信託報酬安い商品を選択した例:全てネット証券で購入可能)
  • 先進国株式:eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 信託報酬0.2%
  • 新興国株式:iFree 新興国株式インデックス 信託報酬0.34%
  • 先進国債券:eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 信託報酬0.17%
  • 新興国債券:iFree 新興国債券インデックス 信託報酬0.22%
<結論>

ワタシもかなり考え方がシンプルになりました。

<七夕のおねがい事>

2017年7月6日木曜日

ワタシの資産配分と日本債券・株式の割合


先日、ホームカントリーバイアス(自分の国への投資割合が増加しがちなこと)に注意という記事を書きました。

押さえておきたい:ホームカントリーバイアスについて

<通常の特定口座:カブドットコム証券>
 ※比率は投資資産と普通預金との資産総額のうちのシェア

世界経済インデックスファンド:毎日1600円ずつ積み立て中 77.9%

SMTアジア新興国株式インデックスファンド:毎日500円ずつ積み立て中 1.6%

<イデコ(個人型確定拠出年金)口座:野村證券>

野村DC外国株式インデックスファンド:毎月23000円ずつ拠出中 9.3%

<生活費・生活防衛資金口座:三菱東京UFJ>

普通預金口座 11.2%


ということで、世界経済インデックスファンドの中に10%ある日本株式・日本債券のワタシの投資資産全体の中に占める割合は、7.8%

株式と債券半々なのでそれぞれ3.9%

と、極めて低い感じです。

日本の将来について、はっきり言って超悲観的ということで、超抑えめにしてあります。

ワタシの場合の勝手な予想ですが。。。

今、日本は未曾有の量的金融緩和(お札をたくさん刷って市場に流すこと)をガンガン続けて、さらにマイナス金利(日本銀行から民間銀行への貸出金利。つまり置いておかないでどんどん市場に貸し出せという荒療治)策を採っていますが、アメリカのように、やがて金利を上げて、金融市場の正常化をはかることが必要になります。

となると、金利は高い通貨にしといた方が得ということで、米の金利を日本が抜くと、金利の有利な円に殺到する結果、近い将来、円高に向かうでしょう。

となると、円高は、たとえば1ドル=100円だったのが、1ドル=80円になるような感じ。

つまり、投資中の資産評価額は下がりますが、積み立ては安く買える。

ということで、円高の中でどんどん積み立てを続けます。

ワタシは今50歳ですが、あと10年、20年経つころには、日本は乱発しすぎた日本国債で悪化して財政再建の目処が立っておらず、GDPの2倍も国債の債務がある国は先進国の中ではダントツで最悪です。

となると、円の信用はガタ落ち。ワタシの老後くらいには、信用を失った円は超円安、
つまり1ドル=140円くらいになるような感じ
になると。

そうすると、溜め込んでおいた投資資産の円換算の価値は円安に比例して膨らんでくれると。。。

なぁ〜んてことを、ひそかに期待しています。

まぁ、そうならなくてもいいんですけどね。

もし想像通りになったら、資産規模は為替のおかげでドカンと膨らむなと。

そういうことだけです。

やがて、今11%も普通口座に置いてありますけど、円安インフレ対策のために、3分の2くらい世界経済インデックスファンドに退避するでしょうね。還暦の頃には。

そして必要額だけ投信を売却して生活すると。そういうパターンにするつもりです。


<結論>

自分の資産(投資している分と普通預金や定期預金などの非リスク資産を含めた金額を分母として)の中で日本の割合が高くなりすぎてないか、注意が必要です。

逆に、為替リスクを嫌って日本の債券・株式を思いっきり高くしている方もおられます。

要は惰性でなく、きちんとした考えを持って日本への投資比率を意識することが重要。


<七夕のおねがいごと>





2017年7月2日日曜日

海外銀行口座開設ツアーはやめとけ!:あやしい石田和靖


ちょっと古いペテンですが念のため。

海外ツアーを組んで、HSBC香港とかに、海外銀行口座を設けて、国内より高い預金金利を狙うのと、資産隠しを兼ねたツアーとかあるんですけど、やめといた方がいいです。

銀行側からすると、こんなツアーで口座開設する日本人は、せいぜい何百万かそこらで小口で面倒極まりない。

しかも言葉が通じないから引き出しとかそういう手続きに手間がかかる。

ツアー業者が、現地に知り合いがいるかのように取り計らってくれるんですけど、引き出す時にはツアー業者は手伝ってくれないから。。。なんてゆうことも。

株式会社 ザ スリービーってゆうのが、そういうツアーを企画したり、いろいろ胡散臭い投資(ドバイ投資とか)の啓発活動を展開している代表なる石田和靖と直接会って話したんですが、とにかく胡散臭い。

会社の沿革とかには、公的機関の何らかの認可や免許の記載がありません。

何もないとすれば、無資格の分野で業を営んでいることとなり、合法違法のレベルでなく、法規制のない分野で活動していることになります。

まぁその通りで、海外銀行口座を設けるという行為は日本の法律が及ばない世界なので、何かあっても行政や司法が守ってくれることはありません。

基本的に、みんな法律とか規制というのは、手枷足枷のように制約とか縛りみたいにマイナスイメージがありますが、同時に、それは守られているということを意味します。

法律が及ばない世界というのは、自由ですが、その代わり行政や司法が守ってくれることはありません。

そうなると、何かあった時に怖いですし、この会社の発信する情報の信頼性や仲介なども法の範疇外ということになります。

インデックス投資家の重鎮の中でも、この男と懇意にしてるの(ファンド・オブ・ザ・イヤー主宰のrennyとか)がいますが、その重鎮自体も信用できません。

rennyも変です。公の場に出てきて顔写真は絶対NGという。

みんな「事情があるのでしょ?」で済ませてますが、ワタシはそんなに寛容ではありません。

顔が知れると困ることは何なのか?身元がバレると困るのか。投資が禁止されている立場の人間なのか。

いずれにせよ、何か不都合を抱えていることは事実です。

そんなに投資をしていることと自分の顔と身元がバレるのが不都合ならば、ワタシならば隠れて密かに投資しますでしょうし、ましてやブロガーで重鎮みたく有名になるようなこともすることはないでしょう。

行動が理解できない。説明がつかない。理屈が合わない。

ですからワタシはrennyを信用しないことにしています。

ワタシはそういう輩を簡単に信用するほど自信家ではありません。

ちなみに、renny幹事のコツコツの会六本木だった時のインベスターズトラベルカフェは石田和靖がオーナーだったところです。

何がどういう関係なのかわかりませんが、こういう法的根拠のない隙間で商売している企業、組織、人を安直に信用するわけにはいきません。

持ちつ持たれつで、いろいろツルんでるんでしょうね。

有名重鎮ブロガーも、別にその正体はお互い知りませんし、本を書いてる、雑誌に寄稿してるとはいえ、それもブログの匿名のままです。

かく申すワタシもそうではありますが、でも、そういう繋がりがあるからといって安直に信用してはなりませんし、とにかく迷ったら、どこのどういう資格でサービス提供しているのだろうか?ということを疑うようにしてください。

美味しい話ほどそうです。

そういう意味では、ビッドコインとか、どこの国のどの官庁のどういう法律に基づいたものなのでしょうか考えたことありますか?

ビッドコインでトラブルが起きた時、裁判所の司法権にすがるとして、相手がどんな法律に違反したというのでしょうか?ビッドコインに精通した弁護士がいますか?

法律がなければ、騙されたと言い切れないのです。法律がないのですから。

そういう法律の網の外で動いている輩もいることを忘れないようにしましょう。

<結論>

君子危うきに近寄らず

ワタシも官公庁に仕えてた身なので、どうしても、監督官庁とその業態の根拠法令は何なのか、すごく気になるんですが、この石田和靖の会社が法務的にどうやって合法的なのか、また相手国での合法性をどう担保しているのか、すごく気になるんですよね。

うがった見方ですが、規制法律がなくて法律の隙間で泳いでる可能性もあり、すごく難しい業務エリアでやってるなというのが感想です。

事実、秘密が多いにせよ、表現しづらいにせよ、自己紹介と事業のなりわいをうまく説明できないのを信用しろというのがワタシには難しいことで。

この会社の顧問弁護士がどういう類に強い弁護士なのか法務面がすごく気になる。

何かあった時に訴えようにも、根拠法令がないということは、暖簾に腕押しということで、違法でも合法でもない、どうしようもないことになります。

お金を扱うことで、こういう監督官庁の手の届かない世界でやるのは怖いですね。

まぁ、石田和靖のような魑魅魍魎の闊歩する世界に素人がフラフラと迷い込むほど危ないことはありません。

新興国投資は、投資信託までにしときましょ。